各種共済事業のご案内
1.事業主の退職金共済制度 （小規模企業共済）
事業主が事業を止めたり、役員を退職した場合など、第一戦を退かれたときの生活安定を図るための制度。
- ● 毎月の掛け金は1,000円～70,000円まで（最低1,000円で500円きざみ）
● 掛け金は全額所得控除されます
● 支払われる共済金（解約手当てを除く）は退職所得として取り扱われ、控除額が大きくなります。
詳しい内容はこちら
2.連鎖倒産を未然に防ぐ倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業者が倒産する事態、又は倒産に至らないまでも著しい経営困難に陥る事態の発生を防止し、その経営安定を図るための制度
- ● 毎月の掛け金は5,000～200,000円まで（最低5,000円で、5,000円きざみ）
- ● 共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子
● 掛け金は、税法上損金（法人）、又は必要経費（個人）に参入できる
詳しい内容はこちら
3.特定退職金共済制度
事業所が従業員に支払うべき退職金を毎月計画的に積み立てる制度
- ● 税法上、掛け金は全額損金又は必要経費になる
● 掛け金は、全額事業主負担で従業員一人当たり30口が限度
● 一口1,000円から30口30,000円まで1,000円きざみで加入できる - 詳しい内容はこちら
- 特退金給付額表はこちら
4.生命共済制度(新パール共済)詳しくは、こちら(PDF形式）へ
役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
- ● 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
● 病気・災害による死亡から事故による入院まで(１日以上通算６０日限度)業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
● 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます。）
● 1年ごとに収支計算を行って剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。 - ※ただし、中途で脱退された方についての配当金はありません。
● 商工会議所独自の給付制度が付加されています。(病気入院見舞金・事故通院見舞金)
● 6大生活習慣病入院一時金・ガン入院一時金・ガン先進医療一時金を支給います。 - ● 健康増進に役立つ付帯サービスも利用できます。
- ● 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)
● 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(昭和47年2月14日付直審3-8)
詳しい内容はこちら
5.火災共済制度（総合・普通火災）
本共済は愛媛県火災共済共同組合と締結し、中小企業施策の一環として普及推進に努めており、大切な財産に、不慮の損害があった場合に備えていただくための制度
- ● 掛け金は、営利を目的としないため格安
● 万一のとき、納得のいく査定で、早いお支払い
● 共済金の支払いには、愛媛県の保証があるので安心
6.休業補償プラン
病気やケガで働けなくなったら、あなたの収入を補償する制度
- ● 保険期間中に病気・ケガで就業不能になられた場合、就業不能期間１ヶ月につきご契約の補償月額（保険金）をお支払い（最初の７日間（免責期間）を除き最長１年間補償します）
● 安心して治療に専念していただけるよう病気・ケガによる就業不能期間中は、その治療のための入院だけでなく、自宅療養（通院を含め、医師の治療を受けている期間）も補償の対象となる。
※就業不能とは、病気・ケガのため、医師の治療を要し、業務に全く従事できない状態をいう。
● 法人等が、保険料を負担し、従業員全員を一括付保する場合の保険料は、原則全額損金処理（福利厚生費）が、可能です。
7.ビジネス総合保険制度
賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、施設、業務遂行等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
- ● 会員事業所を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブりを解消し、一本化して加入可能。
● 賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等)のリスクを総合的に保障。 - ● 災害(火災、風災、水災、雪災、地震等)に遭った際の休業損失を補償。
8.業務災害補償プラン
労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払い等事業所負担の費用)を補償します。
- ● パートやアルバイトを含む全従業員を包括保障。
● 従業員のケガと企業の賠償リスクにダブルで備えることが可能。
● 政府労災で認定された精神障害、脳・心疾患等の疾病や自殺等を補償。 - ● 派遣、委託作業者の他、下請負人も補償。
- ● パワハラ、セクハラによる事業主、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償(オプション)
- ● 役員個人の賠償責任も補償。
- ● 全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金。
