■中小企業相談所とは？
　中小企業相談所は、国の中小企業施策の一つである「経営改善普及事業」を推進し、中小企業の経営改善についてお手伝いしているところです。 　相談所では、知事の資格認定を受けた経営指導員、記帳指導員を常に窓口におく一方、直接みなさまを訪問したり地区を巡回して、経営上の問題について相談に応じ、経営に役立つ適切な助言をしています。また弁護士、税理士、中小企業診断士等も専門相談員として、相談・指導を行っています。 　お気軽にご利用ください。

・経営
　経営診断、各種調査、法律相談、特許相談、取引照会、講習会開催など。
・金融
　商品の仕入資金、買掛金、支払手形決済資金あるいは店舗改装資金、工場新築資金、機械購入資金などが必要な時。
・経理
　帳簿のつけ方や、決算の仕方について。記帳事務の煩雑さと手間を省くための記帳機械化システムがあります。
・税務
　所得税・消費税等の計算や青色申告の方法など。
・労働
　従業員の採用、福利厚生労働保険、社会保険、従業員問題などについて知りたいとき。

■融資制度

○マルケイ（中小企業経営改善資金）金利1.85％（８月11日現在）
　本融資制度では、当商工会議所の経営指導を受けている従業員20人以下（商業・サービス業５人以下）の小企業者が経営改善を実施するにあたって、当所の推薦により必要な事業資金（運営・設備）を無担保・無保証人・低利で日本政策金融公庫から貸し出される制度です。

○宇和島市中小企業振興資金 金利1.10％（９月審査分より）
　本融資制度は宇和島市が市内中小企業者の金融難を緩和し、その育成振興を図ることを目的としています。（約定通り完済した場合、市より利子補給あり）

○宇和島商工会議所メンバーズビジネスローン
　本融資制度は宇和島商工会議所と市内の金融機関（銀行･信用金庫）の提携により実現したものであり、提携金融機関から優遇された条件で事業資金の融資を受けることができます。制度の内容は各金融機関の商品により異なります。

○その他の融資制度
　日本政策金融公庫、愛媛県制度資金・（財）えひめ産業振興財団等、各種資金のあっせんをしています。

○振興委員
　商工会議所は、小規模企業経営改善普及のため｢小規模企業振興委員｣制度があります。振興委員の方々は、経営指導員と協力して、皆様のため”気安く親切に”をモットーに幅広く活動しています。街の顔なじみの方ばかりですので、いつでもどんなことでも、お気軽にご相談ください。


■景気動向調査報告書 （平成22年度第１/四半期）
平成22年６月市内50企業のアンケート主体

<<概要>>
　 本調査による宇和島市の業況をみると、全業種の対前年同期比（平成21年4月〜6月）で、「売上」が増加したが10％（前回調査20％）、減少が56％（同52％）、「採算」が好転したが10％（同4％）、悪化が52％（同45％）としており、「売上」で前回調査時は改善傾向だったものの、今回は停滞感が現れている。

　売上増加件数比率から減少件数比率を差し引いた「ＤＩ値」では、卸売業が▲75、小売業が▲73、建設業が▲33と依然として厳しく、卸売業においては前回調査時より36ポイント悪化している。先行き見通しＤＩ値では、小売業が▲64、卸売業が▲63、製造業が▲44となっており、同じく卸売業が25ポイントの悪化に加え、小売業はＤＩ値のマイナス幅が長期にわたり大きく、特に厳しい状況で推移している。

　設備投資については今期実施した事業所は、サービス業35％、建設業33％、製造業22％となっており、来期計画している事業所は、サービス業38％のみとなっている。今期は、各業種とも計画以上に設備投資を行っているものの、来期計画では、サービス業のみとなっており、未だ積極的な設備投資には至っていない。

　経営上の問題点としては、「需要の停滞」「大企業の進出による競争の激化」｢販売・製品単価の低下・上昇難｣を挙げている。全業種において｢需要の停滞｣が経営上の最大の問題点として固定化しており、更に「大企業の進出による競争の激化」が新たに影響し、当地域の基幹産業の長年にわたる景気低迷に加えて、景気回復への地域格差とデフレ懸念が重なって、先行きが一層懸念される。