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「軽減税率対策補助金(レジ補助金)」の補助対象の拡大等について2018年12月26日

中小企業庁は、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援するため、「軽減税率対策補助金(レジ補助金)」の制度を大幅拡充することとなりました。

変更内容

A型:複数税率対応レジ等の導入等

B型:受発注システムの改修等

C型:区分記載請求書等への対応

A型:

①レジ等の本体、対応するソフト

②レジ付属機器(レシートプリンタ等)

③設置に要する経費(商品マスタ設定費等)

④券売機

B型:

①電子的な受発注システム等の改修、「区分記載請求書等保存方式に対応する請求書管理機能の改修」

②パッケージ製品・サービスの導入に要する経費 等

C型

①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費

②パッケージ製品の導入に要する経費

③対応する事務処理機器の導入経費

3/4以内 ※3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は4/5以内

旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取り扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行う。
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