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【新型コロナウイルス感染症】影響を受ける事業者への支援策2020年03月06日

支援施策のご紹介

詳細につきましては、相談窓口にお問い合わせください。当会議所でも相談できます。

支援施策は一覧はこちら

1.資金繰り支援

(1)宇和島市振興資金                         

金利0.65% 市利子補給 金利上限1% 保証料0.85%

【窓口】

各銀行・宇和島信用金庫・えひめ南農協

【問い合わせ先】           宇和島商工会議所 

22-5555

(2)マル経融資                        

金利1.21% 市利子補給 金利1/2  上限1,000万円  

【窓口】           宇和島商工会議所 

22-5555

 

(3)セーフティネット保証4号・5号               

経営の安定に支障が生じている中小企業を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。 

①セーフティネット保証4号

 

【4号】⾃治体からの要請に基づき、別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。

(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

【お問合せ先】

愛媛県信用保証協会

宇和島支所              22-6556

 

 

 

 

 

 

 

②セーフティネット保証5号

 

【5号】重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。

(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

(4)セーフティネット貸付                        

(要件緩和) • 売上⾼の減  少等の程度に関わらず、今後の影響が⾒込まれる場合も含めて融資                             (上限額)中⼩7.2億円、国⺠4800万円                     (基準⾦利)中⼩1.11%、国⺠1.91%※担保等により変動

【窓口】

            国民生活金融公庫

宇和島支店              22-4766

  

 

 

 

 

 

 

(5)衛環境激変対策特別貸付                                    

①⼀時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に通常と別枠で特別貸付。

(上限額)旅館業3千万円、その他業種1千万円

(基準⾦利)1.91% ⼜は 1.01% ※担保等により変動

(6)融機関等への配慮要請

①事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。

 

 

2.サプライチェーン・観光等

(1)産性命推進事業

サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に⽀援。

①ものづくり・商業・サービス補助国内産強化等の設備投資を

補助率 中⼩1/2 ・⼩規模2/3、補助上限 1,000万円

【お問合せ先】

宇和島商工会議所

22-5555

②持続化補助(規模事業者の販路開拓を援)

補助率 2/3、補助上限 50万円

【窓口】

宇和島商工会議所

 22-5555

③IT導補助(IT導による効率化を援)

補助率 1/2、補助額 30〜450万円

【お問合せ先】

宇和島商工会議所

22-5555

3.経営環境の整備

(1)経営相談窓の開設(1/29〜)           

①中⼩団体、⽀援機関、政府系⾦融機関等1,050拠点に窓⼝を設置し、経営相談に対応。よろず支援拠点の活用。

【窓口】

宇和島商工会議所

 22-5555

 

(2)産業界への下請配慮要請

①新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者との取引について、親事業者が柔軟な配慮を⾏うよう要請。

(3)雇調整助成金の特例措置                            

① 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。           ※これにより、日本人観光客の減少影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業等も幅広く特例措置の対象となります。

(助成内容)休業時の休業手当等について、中小企業は2/3、大企業は1/2を助成。1年間で100日(3年間で150日)

【お問合せ先】

愛媛労働局職業安定部職業対策課分室(助成金センター)

089-987-6370

 

 

 

(4)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援                                     

①新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等にその小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し助成。

(助成内容)休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10              ※支給額は8,330円を日額上限。大企業、中小企業とも同様。          適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

【お問合せ先】

厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課

 03-3595-3274

  

 

 

 

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