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解説 マイナンバー制度について2015年10月14日

マイナンバー制度・・・平成27年10月から日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといい、個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。10月の第1月曜日の5日で住民票に記載されている住所にマイナンバーが指定され、それ以降、市町村から住民票の住所あてに「通知カード」が簡易書留で、世帯分まとめて封筒に入れられ郵送されます。マイナンバーは生涯にわたって使うものなので、住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりませんので大切にしてください。

※住民票を有するすべての人に通知されるため、外国籍でも住民票がある中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象。日本国籍をもつ人でも住民登録がないと付番されません。海外勤務している人は、帰国後、住民登録を行うとマイナンバーが通知されます。

 

平成28年1月以降、社会保障関係の手続税務関係の手続災害対策にマイナンバーが必要となります‼

事業者もマイナンバーを取り扱いますので、準備が必要です。以下の資料を参考にしてみてください。また、従業員への周知文書も載せております。

事業者向け(入門編) (詳細編)  ( 内閣官房HPより転載)

一般向け (入門編) (詳細編)   (内閣官房HPより転載)

従業員への周知文書(PDF) (Word)

 

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