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創業準備の流れ

創業を思いたった日から実際に創業するまでの間に、準備すべきことがいくつもあります。

事前にどれくらい検討し、準備したかが創業後の経営を左右します。

次のフローチャートで確かめてみましょう。

創業動機は明確ですか

どういう目的で、何をやりたいかをはっきりさせる必要があります。動機があいまいでは、さまざまな困難を乗り越えていくことはできません。

また、創業しようとする事業内容が顧客のニーズや時代の流れに合っているかどうかも重要なポイントです。

創業する事業について経験や知識はありますか

創業しようとする事業は、まず経験のある業種や知識、興味のあるところおよびその周辺というのが妥当なところでしょう。

技術・技能・ノウハウなどの修得には経験が何よりも重要です。

また、受注先を確保できるかどうかは、勤務時代につちかった人脈、信用が大きく左右します。 未経験の分野での成功はなかなか難しいので、FC加盟など経験不足を補う方策が必要です。

事業を継続していく自信はありますか

経営者は法律、経理、税務、労務など幅広い知識のほか、強い意志、努力、体力が不可欠です。

加えて、十分な金銭感覚も必要とします。

家族の理解はありますか

身近な家族の理解が得られないようでは、事業に対する意欲が疑われても仕方がありません。

信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていくときの支えになってくれます。

創業場所は決まっていますか

業種によってはどこで創業するかが重要となります。

一般的に立地条件の良い場所は費用負担が重いので、採算が合うかどうかを慎重に検討します。

また、所有物件の活用や立地条件にマッチした商品やサービスの提供についても検討してみましょう。

 必要な従業員は確保できますか

必要とする人材像を明確にし、早めにあたりをつけます。 優秀な人材を採用するには、何らかの魅力づくりが必要です。

事業が軌道に乗るまで、人件費は重い負担となります。

家族労働、人材派遣会社、パートタイマーなどの活用も検討してみましょう。

 セールスポイントはありますか

商品、サービス、技術またはそれらの提供方法などに、顧客を引き付ける何らかの特色を出せるか検討します。

同業他社にはない独自性や新規性が求められます。

 売上高や利益などを予測してみましたか

売上(収入)は多めに、支出(費用)は少なめにといった甘い見通しになりがちなものです。

同業他社の実績など、裏付けのある数字に基づいて検討してみましょう。

 自己資金は準備していますか

事業を早めに軌道に乗せるためには、借入金は少ないに越したことはありません。

借入金の返済負担は、事業の採算性や健全性をそこねることがあります。創業を思いたったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。

また、創業資金の借入に際しては、保証人や担保などが必要な場合があります。あらかじめ検討しておいたほうがいいでしょう。

 事業計画書としてまとめてみましたか

自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字で確かめてみましょう。

事業計画書は借入の際の説明資料として必要ですが、自分のやりたいことやそれが実現可能なのかを明らかにすることにも役立ちます。

準備は完了。創業に向けてスタートしましょう。

チェック1 事業計画について

思い描いた事業をいかにして実現していくかを表したものが事業計画書です。

事業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。

また、説明する必要がない場合であっても、自分の事業が本当に実現可能なのかを確認する意味で、事業計画書の作成は必要なのです。何度か書き直すことによって、自分が本当にやりたいことや成功の見込みなどがはっきりとしてきます。

1.全体の構想、事業イメージ

創業動機、事業の目的、将来的なビジョン

どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。 事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。

市場調査

これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けとします。

2.具体的な事業内容 提供する商品、サービス、技術やそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、そしてそれが対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。
3.創業時の資金計画

借入については、必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限りません。

中古設備を購入した場合やリースを活用した場合など、いくつかのケースを想定しておくと、いざというときに慌てないですみます。

4.収支計画 創業当初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測をたてましょう。

その他:出店場所の選定は?

業種によっては、店舗や事務所の立地も事業の成否を左右する重要なポイントとなります。

一般的に立地の良い場所は地価や家賃が高く、その負担で採算が合わなくなる危険性があります。 出店場所の選定にあたっては、資金計画、販売戦略等を考慮して検討しましょう。

  • 資金的に無理のない物件(場所)か
  • 自己の保有する土地・建物の活用について検討したか
  • 立地条件にマッチした商品やサービスを提供できるか
  • 不利と思われる立地の場合は、それを補う工夫ができるか

(資料出所:日本政策金融公庫)

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