中小企業相談所
中小企業相談所とは？
中小企業相談所は、国の中小企業施策の一つである「経営改善普及事業」を推進し、中小企業の経営改善についてお手伝いしているところです。
相談所では、知事の資格認定を受けた経営指導員、記帳指導員を常に窓口におく一方、直接みなさまを訪問したり地区を巡回して、経営上の問題について相談に応じ、経営に役立つ適切な助言をしています。また弁護士、税理士、中小企業診断士等も専門相談員として、相談・指導を行っています。 お気軽にご利用ください。
経営
経営診断、各種調査、法律相談、特許相談、取引照会、講習会開催など。
金融
商品の仕入資金、買掛金、支払手形決済資金あるいは店舗改装資金、工場新築資金、機械購入資金などが必要な時。
経理
帳簿のつけ方や、決算の仕方について。記帳事務の煩雑さと手間を省くための記帳機械化システムがあります。
税務
所得税・消費税等の計算や青色申告の方法など。
労働
従業員の採用、福利厚生労働保険、社会保険、従業員問題などについて知りたいとき。
融資制度
〇マルケイ（中小企業経営改善資金）金利1.65％（1月6日現在）
融資の条件
限度額 2,000万円以内（1,500万円超の借入の場合には、事業計画等が必要となります）
返済期間 運転資金 7年以内（据置期間:1年以内）
設備資金 10年以内（据置期間:2年以内）
担保・保証人 不要（保証協会の保証も不要）
※平成27年4月より宇和島市から支払い利息の一部を補助する制度が出来ました
ご利用資格
①規模 （法人役員、家族従業員、パートは従業員数から除く）
商業・サービス業･･･常時使用する従業員5人以下
製造業・その他･･･常時使用する従業員20人以下
②営業年数
1年以上継続して、同一事業を営んでいること
③納税
確定申告をし、法人税・事業税・住民税（県民税・市民税）について、納期限の到来している税
額をすべて完納している方
④業種
日本政策金融公庫の融資対象業種であること
⑤経営指導
以前から（原則として6ヵ月以上）商工会議所経営指導を受けている方
マル経融資の詳しい内容はこちら
〇宇和島市中小企業資金融資制度 金利1.70％（1月9日現在）
〇中小企業振興資金
融資の条件
限度額 500万円以内
返済期間 運転資金・設備資金 60ヵ月以内（据置期間:3ヵ月以内）元金均等返済
振興資金の申込書はこちら（PDF形式）
〇中小企業設備近代化資金
融資の条件
限度額 1,000万円以内
返済期間 運転資金・設備資金 84ヵ月以内（据置期間:6ヵ月以内）元金均等返済
保証人 個人企業 原則不要
法人企業 原則代表者1名
設備近代化資金の申込書はこちら（PDF形式）
ご利用資格
①当市(宇和島商工会議所地区）において中小企業を営んでいる個人又は法人・組合
②当市（同上）において1年以上同一事業を営んでいる
③住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険料を完納している
④許認可事業においては許認可を受けている
⑤愛媛県信用保証協会の保証対象業種である
宇和島市の補助
交付要綱通り保証料を市が補助する
〇宇和島商工会議所メンバーズビジネスローン
本融資制度は宇和島商工会議所と市内の金融機関（銀行･信用金庫）の提携により実現したものであり、提携金融機関から優遇された条件で事業資金の融資を受けることができます。制度の内容は各金融機関の商品により異なります。
〇その他の融資制度
日本政策金融公庫、愛媛県制度資金・（財）えひめ産業振興財団等、各種資金のあっせんをしています。
〇振興委員
商工会議所は、小規模企業経営改善普及のため｢小規模企業振興委員｣制度があります。振興委員の方々は、経営指導員と協力して、皆様のため”気安く親切に”をモットーに幅広く活動しています。街の顔なじみの方ばかりですので、いつでもどんなことでも、お気軽にご相談ください。
景気動向調査報告書 （令和6年度10－12月期）
令和元年12月市内50企業のアンケート主体
<<概要>>
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業 種 |
業況 | 売上 | 雇用 | |
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全業種 |
今期の実績 |
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| 来期の見通し (R7.1～3月） |
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 ▲8 |
| 凡 例 |
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 好転 |
まあまあ |
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 特に悪化 |
| DI値水準 | ＞＝25 | 24～10 |
9～▲9 |
▲10～▲24 | ＜＝▲25 |
本調査による宇和島市の業況をみると、全業種の対前年同期比（令和5年10～12月）で、「売上」が増加したが14.0％、減少が46.0％、「採算」が好転したが6.0％、悪化が38.0％としており、どちらも厳しい状況にある。
DI値で全業種の今期の実績を前年同期（令和5年10～12月）と比較すると、業況売上ともにマイナス幅が増加し、どちらも「特に悪化」となる25ポイントを超えた。雇用に関しても6ポイント悪化した。
設備投資について実施した事業所は、小売業27.3%、卸売業37.5％、サービス業6.3％、製造業と建設業は実施なしとしている。来期計画している事業所は卸売業25.0％、製造業22.2%、サービス業31.3％、小売業と建設業は計画なしとしている。
